石井町議会 2021-06-14 06月14日－02号
子供たちが、保護者から育児放棄で生理用品を買ってもらえないケースや父子家庭で父親に言えないケースがあると聞きます。どの子も安心して学校へ通えるように、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同様に、女子トイレには生理用品を整えるべきだと考えていましたが、今議会、新型コロナウイルス感染症対策衛生用品供給事業が計上されていました。早速の取組に共感します。
子供たちが、保護者から育児放棄で生理用品を買ってもらえないケースや父子家庭で父親に言えないケースがあると聞きます。どの子も安心して学校へ通えるように、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同様に、女子トイレには生理用品を整えるべきだと考えていましたが、今議会、新型コロナウイルス感染症対策衛生用品供給事業が計上されていました。早速の取組に共感します。
子供たちが、保護者から育児放棄で生理用品を買ってもらえないケースや父子家庭で父親に言えないケースがあると聞きます。どの子も安心して学校へ通えるように、トイレットペーパーがトイレに備えてあるのと同様に、女子トイレには生理用品を整えるべきだと考えていましたが、今議会、新型コロナウイルス感染症対策衛生用品供給事業が計上されていました。早速の取組に共感します。
親からネグレクト，母子家庭，父子家庭，ひとり暮らし，コロナ禍などで民間団体の＃みんなの生理の調査では，高校生以上の学生を対象にした調査によると，金銭的理由で生理用品の入手に５人に１人が苦労したことがあると回答したと。これは＃生理の貧困に陥っているのではないでしょうか。２４時間自分の意思と関係なく５０から120ｃｃの血液が流れ出す。
現在においては、児童数が減少し、母子家庭や父子家庭の増加、地域との関係の希薄化など、また、児童虐待やいじめ、子供の貧困など、様々な問題が発生し、年々子供をめぐる問題は多様化し、複雑化してきています。 このような社会環境や抱える課題が多く、この児童館の役割というものは重要であると考えます。 しかしながら、近年、児童館の新設は少なくなり、廃止や統合も含め、緩やかですが減少傾向にあります。なぜか。
◯ 勢井児童福祉課長 ここに書いてあるのは父子家庭もしくは母子家庭と，その逆，母子家庭，父子家庭のかわりに監護されているという形のことでございいます。 ◎ 吉見委員 父子家庭と書いてくれたら，すぐわかるのやけど，こういう書き方をされたら，僕はちょっとわかりにくかったのです。
母子家庭、父子家庭を初めとしたひとり親家庭等が、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、県の制度改正に伴い、来月10月１日より、ひとり親家庭等の児童を対象に助成制度を拡充する条例案を今期定例会に上程しているところであります。 中学生から18歳までの児童について、これまでの入院費用に加え通院費用も助成対象となり、自己負担額は１カ月１医療機関につき1,000円が上限となります。
の うち母子家庭の母又は父子家庭の父」に改め，「附加給付金等」の次に「及び規則で定める額」 を加え，同条第３項第１号中「前条第１項第１号及び第２号」を「前条第１項第１号又は第２号」 に，同項第３号中「第９条及び第１０条」を「第９条又は第１０条」に，「第９条の２及び第１ １条」を「第９条の２又は第１１条」に改め，同条第４項中「及び第３号に該当する者」を「又 は第３号に該当する者」に改める。
また、父子家庭はどのようになっておりますかお伺いいたします。 ８番目でございますが、就学援助を受けている子供の数はどのようになっておりますか、お伺いいたします。 以上８つの項目をお聞きしましたけれども、これらの項目で全て現状を把握できるものではないと思いますが、国はまずその現状を把握して、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援を行う方向を示しております。
続いて、子供の貧困問題で特に深刻なのが、母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の貧困です。 離婚して養育費もなかなか払ってもらえなかったりという現状もあるようです。石井町もひとり親家庭への支援をさらに拡充すべきだと考えますが、他市町村では水道料金の減免、学童保育の利用料の減免等をしているところがあります。石井町もこうした取り組みをしてはどうかと思いますが、担当課長のご答弁をお願いします。
続いて、子供の貧困問題で特に深刻なのが、母子家庭、父子家庭等のひとり親家庭の貧困です。 離婚して養育費もなかなか払ってもらえなかったりという現状もあるようです。石井町もひとり親家庭への支援をさらに拡充すべきだと考えますが、他市町村では水道料金の減免、学童保育の利用料の減免等をしているところがあります。石井町もこうした取り組みをしてはどうかと思いますが、担当課長のご答弁をお願いします。
ひとり親家庭の暮らしの実態を示す調査として、おおむね５年ごとに実施されている厚生労働省全国母子世帯等の調査があるのですが、この調査は母子家庭や父子家庭、祖父母などと子供が暮らす養育者家庭を全国5,000地区で抽出して調査したものでございます。最新のものは2011年11月に実施され、2012年に報告をされております。
保護者の負担にならないようにすることとともに、非課税世帯に対する母子、父子家庭等につきましては延長保育料も軽減するというような措置も実施しているというところでございます。 ○議長（久米毅君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） お答えいただいた家からも生活の実態が見えると思います。本町の子供の貧困の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
保護者の負担にならないようにすることとともに、非課税世帯に対する母子、父子家庭等につきましては延長保育料も軽減するというような措置も実施しているというところでございます。 ○議長（久米毅君） 山根由美子君。 ◆１１番（山根由美子君） お答えいただいた家からも生活の実態が見えると思います。本町の子供の貧困の実態をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
また、平成22年８月から父子家庭にも支給対象が拡大された児童扶養手当の受給者においても、平成22年度末の33世帯から本年８月末では47世帯となっており、増加傾向にございます。 父子家庭に関しては、国の調査等において母子家庭に比べ就業率も平均年収も高い結果が報告されておりますが、お子様を養育するに当たって、子育てと仕事の両立は母子家庭と同様に厳しい現状があると認識いたしております。
三好市では、少子・高齢化が進み、年々増加するひとり暮らしの高齢者世帯、また生活保護者世帯、母子、父子家庭も増加傾向にあります。病院に行くにも、公共交通手段のない高齢者の人も多く住んでおります。 民生委員の職務は、住民の生活状況の把握、生活相談への助言や支援、福祉サービスの情報提供と援助などと規定されております。
寡婦控除は、夫または妻と死別、離婚して、子供を扶養するひとり親に適用される税制優遇制度でありますが、結婚しないで子供を育てる母子家庭や父子家庭には適用されません。そのため、同じ年収であれば、寡婦控除の適用を受けている方が保育料等が安くなり、ひとり親家庭でも婚姻のあるなしで保育料等に差が出ているのは現状です。
昭和40年代終わりごろから昭和50年代初頭に全国で制定された医療費の助成制度で、母子家庭への医療費助成から始まって、近年父子家庭へも助成制度の対象が広がっています。全国的に子供が18歳の後の３月まで、親と子を対象に入院、通院について、保険診療分の自己負担分の助成があります。 しかし、所得制限や一部個人負担が必要な自治体も多いわけです。
さらに、近年の経済情勢や非正規雇用の増加等雇用情勢の変化等を背景に、生活上のさまざまな問題を抱えているひとり親家庭の医療費の助成につきましても、重度心身障害者医療費助成事業の中で、昨年10月よりそれまでの母子家庭が対象であった入院等の医療費助成を父子家庭にも拡大、実施しております。本年２月末現在で14世帯が認定済みの状況となってございます。
議案第２１号の小松島市社会福祉憲章条例の一部を改正する条例につきましては，昨今のひとり親家庭をめぐる状況にかんがみ，本市におきます福祉の理念及びそれに基づく施策に関する規定において，父子家庭の福祉を明確にうたうとともに，現行，母子家庭に対して支給している入学祝金の対象を，父子家庭にも拡大するための改正を行うものであります。